長岡市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月定例会本会議−03月09日-04号
また、そのほかにも民間の訪問看護事業者があります。しかし、看護師の人数は少なく、豪雪地でもあり、夜間の訪問看護などに大変苦労されているようであります。そこで、市営の小国、山古志、寺泊の各診療所地域の訪問看護ステーションや24時間対応の訪問看護などの現状と今後の取組について、市の考えを伺います。 ４点目は、救急車による急病人の搬送についてです。
また、そのほかにも民間の訪問看護事業者があります。しかし、看護師の人数は少なく、豪雪地でもあり、夜間の訪問看護などに大変苦労されているようであります。そこで、市営の小国、山古志、寺泊の各診療所地域の訪問看護ステーションや24時間対応の訪問看護などの現状と今後の取組について、市の考えを伺います。 ４点目は、救急車による急病人の搬送についてです。
新潟県立妙高病院につきましては、訪問看護ステーションは設置されておりませんが、指定訪問看護事業所に指定されており、妙高病院の医師と看護師が連携し、対応する中で、必要とされている訪問看護サービスが提供されているものと考えております。 以上です。 ○議長（関根正明） ４番目については、川上教育長。
また、介護サービス事業は、訪問看護事業、訪問リハビリテーション事業、居宅介護支援事業の合計で1,019人増の１万2,177人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では、146人増の472人となりました。 なお、病院の改築に向けては、昨年８月に基本構想を策定した後、基本計画の策定に着手しております。
あわせて同病院内に設置されるセンター病院地域包括支援センターと、医療、介護、福祉の連携を図りながら訪問看護事業や居宅介護支援事業等の在宅医療支援も強化してまいります。 また、施設の改築に向けて、上越地域医療センター病院基本構想を踏まえ、基本計画を策定するとともに、地質調査などの事前準備に着手いたします。
また、介護サービス事業の延べ利用者数は、短期入所事業が減少する一方で、訪問看護事業、訪問リハビリテーション事業及び居宅介護支援事業が増加し、合計で9,863人となりました。医業収益の面では、入院診療において1,937万円の増、外来診療では245万円の減、介護サービス事業では1,705万円の増となりました。
地域における回復期、慢性期医療の中核を担う施設としての上越地域医療センター病院の位置づけを踏まえ、リハビリテーション事業を初め、地域医療の充実と良質な医療サービスの提供を行うとともに、訪問看護事業や居宅介護支援事業による在宅医療の強化に取り組んでまいります。
現状では、相談支援体制の充実、医療ケアに対応できる訪問介護、訪問看護事業所の充実、緊急時や家族のケアのためのショートステイの整備などが課題となっております。
また、介護サービス事業の延べ利用者数は、訪問リハビリテーション事業が139人増の3,911人、訪問看護事業が1,020人増の4,137人となりました。
上越地域医療センター病院は、上越地域の回復期や慢性期医療のほか、終末期にある患者への緩和ケア医療の提供を初め、訪問看護事業や訪問リハビリテーション事業など、在宅医療の充実にも積極的に取り組んでいるところでございます。
最初に、２ページで、第６条は引用する条を改正し、第８条とし、第７条から第11条まで２条ずつ繰り下げ、１ページで新たに第６条として利用定員18人以下の指定通所介護の基本方針を、第７条第１項として医療ニーズの高い要介護者で、常に看護師による観察が必要な方が利用する定員９人以下の指定療養通所介護の基本方針を、同条第２項として指定療養通所介護の事業を行う者は、利用者の主治医や訪問看護事業者との密接な連携についての
上越地域における回復期、慢性期医療の中核を担う上越地域医療センター病院では、リハビリテーション事業のほか訪問看護事業や居宅介護支援事業の取り組みによる在宅医療支援の強化と、医療、介護の連携及び地域医療体制の充実を図り、市民生活の安全、安心の確保に努めております。
地域医療の確保につきましては、上越地域医療センター病院の地域医療連携室を総合窓口として、市内の病院や診療所との連携強化を図ったほか、訪問リハビリテーションの人員体制を充実し、訪問診療・訪問看護事業を含めた在宅医療の支援強化に努めました。
市では、市内の関係する介護サービス事業者に対して、訪問看護事業所との連携を図って整備できないか促しておりますけれども、市内の各介護施設、訪問看護事業所においては、いずれも看護師の確保に苦心しており、特に夜間対応が困難であるとして、合意には至っていないというのが現状でございます。
上越地域医療センター病院では、上越地域における回復期、慢性期医療の中核を担うとともに、リハビリテーション事業や訪問看護事業等を展開し、医療、介護の連携及び地域医療体制の充実を図り、市民生活の安全、安心の確保に努めてまいります。また、新たに居宅介護支援事業所を設置し、さらなる在宅医療支援の取り組みを進めてまいります。
○介護高齢課長（白井 正明） 今現在、夜間対応している介護訪問サービス事業所だとか、訪問看護事業所も実際に夜間対応をしているんですけども、やっぱり訪問看護事業所においては、ニーズには今現在、対応しているという状況でありまして、今後もニーズが高まるということが予想されますし、定期巡回は必要なサービスというふうに考えておりますけども。
上越地域医療センター病院は、急性期病院からの脳卒中や骨折などでリハビリを必要とする患者を受け入れる回復期医療や慢性期医療のほか、終末期にある患者への緩和ケア医療の提供など、上越地域に不足している医療の充実に積極的に取り組むとともに、平成24年度からは訪問看護事業を本格稼働させるなど、在宅医療の充実にも努めてまいりました。
入院と外来の延べ患者数は、前年度と比べて255人減の９万2,841人となりましたが、訪問看護事業については、前年度に比べて1,209人増の2,461人となりました。また、地域における医療型短期入所施設が不足している実態を踏まえ、昨年４月から開始した医療行為を伴う短期入所事業については、115人の重症心身障害児や障害者の皆さんが利用されました。
改正の内容につきましては、第３条では法律名の読みかえ規定を削除し、第６条では一部負担金及び高額療養費についての根拠となる法律名と条項を整理し、第７条では保険医療機関等及び指定訪問看護事業者についての根拠となる法律名と条項を整理し、第８条では「保険証」を「被保険者証」に改めるものであります。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。
◎福祉課長（水落久夫君） 初期導入費用ということでサーバーを設置する費用、あるいはタブレット端末を今予定しているところですと主治医、副主治医で６台ですとか、それから訪問看護事業所、それと先ほど言いましたが、居宅ケアマネになりますが、そちらの部分で十数台でしょうか、持つようなことで予定をしておりますし、それとランニングコストとして当然ネットでつなぎますので、そちらのランニングコスト代も含んでの1,500
第７条の助成の方法においては、助成対象者にかえて老人医療費を支払う保険医療機関等に指定訪問看護事業者を加えるものであります。 第８条の届出義務においては、第１項第３号で保険証を被保険者証に改めるものであります。 附則第１項は、施行期日であり、第２項から第４項は、経過措置であります。第２項では、新条例の規定は条例の施行の日以降に行われる医療費の助成について適用すること。